- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △494 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/02/13 10:50- #2 事業等のリスク
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、2期連続の経常損失を計上しております。
また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となっております。当第3四半期連結累計期間においては、288百万円の経常利益を計上することはできましたが、当連結会計年度末での経常黒字化は当第4四半期連結会計期間の業績の推移にかかっている状況であり、また、国内外食事業は481百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2017/02/13 10:50- #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| その他の調整額 | 30 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △109 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
2017/02/13 10:50- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの取り組みが奏功し、当第3四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.9%、既存店客数前年比も100.0%となり、12月の忘年会シーズンにおいても、既存店売上高前年比が104.1%となるなど、国内外食事業の業績は大きく回復しており、当第3四半期連結累計期間において、3期振りの連結経常利益の黒字化を果たすことができました。
引き続き、国内外食事業を中心とした業績改善に向けた取り組みを継続していくことにより、通期実績においても連結営業利益及び経常利益の黒字化を果たしていけると考えております。
財務面では、借入金残高8,289百万円に対して、現金預金残高は14,656百万円となっております。業績回復途上にあるなか、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。翌連結会計年度において、当連結会計年度における実績程度の設備投資を見込んだとしても、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
2017/02/13 10:50- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、2期連続の経常損失を計上しております。
また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となっております。当第3四半期連結累計期間においては、288百万円の経常利益を計上することはできましたが、当連結会計年度末での経常黒字化は当第4四半期連結会計期間の業績の推移にかかっている状況であり、また、国内外食事業は481百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2017/02/13 10:50- #6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みが奏功し、当第3四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.9%、既存店客数前年比も100.0%となり、12月の忘年会シーズンにおいても、既存店売上高前年比が104.1%となるなど、国内外食事業の業績は大きく回復しており、当第3四半期連結累計期間において、3期振りの連結経常利益の黒字化を果たすことができました。
引き続き、国内外食事業を中心とした業績改善に向けた取り組みを継続していくことにより、通期実績においても連結営業利益及び経常利益の黒字化を果たしていけると考えております。
財務面では、借入金残高8,289百万円に対して、現金預金残高は14,656百万円となっております。業績回復途上にあるなか、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。翌連結会計年度において、当連結会計年度における実績程度の設備投資を見込んだとしても、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
2017/02/13 10:50