建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
介護事業における建物及び構築物であります。なお、前連結会計年度において、介護事業を営んでいたワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。
(イ)無形固定資産

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#2 保証債務の注記

3.子会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 7年～17年
車両運搬具 4年～5年
器具及び備品 5年～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/26 10:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円		62百万円
その他	21		12

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。
建物:店舗設備
リース資産:店舗設備

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗(計209店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都渋谷区他	2,597
宅食営業所(計8営業所)	建物及び構築物、リース資産、その他	大阪府大阪市他	19
海外外食店舗(計26店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	445
農場施設(計5農場)	建物及び構築物、その他	北海道久遠郡他	127
工場(計3工場)	建物及び構築物、リース資産、その他	埼玉県白岡市他	457

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所、介護施設及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、転貸物件、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

2017/06/26 10:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/26 10:55