営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	0	39
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△290	182

(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
(単位:百万円)

2017/06/26 10:55

#2 事業等のリスク

⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、717百万円の経常利益の黒字化を達成したものの、減損損失2,107百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1,833百万円となり、前連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと、4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

2017/06/26 10:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
6)継続的関与の状況

2017/06/26 10:55

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/26 10:55

#5 業績等の概要

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。販路拡大、反収向上(前期比103.6%)に取り組みましたが、青果物市況等の価格変動による収益減となりました。その結果、売上高は1,000百万円(前期比154.1%)、セグメント損失は196百万円(前期は96百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、上記のように厳しい収益環境のもと、業績改善施策の遂行に努めました。その結果、売上高は100,312百万円(前期比78.2%)となり、営業利益は182百万円(前期は290百万円の営業損失)、経常利益は717百万円(前期は1,132百万円の経常損失)と、3期振りの黒字を果たすことが出来ました。しかしながら、減損損失2,107百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,833百万円(前期は7,810百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2017/06/26 10:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前期比6,365百万円減少の58,640百万円となりました。
営業利益は、前期比472百万円増加の182百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が467百万円の減少、営業外費用は1,845百万円の減少となりました。

2017/06/26 10:55

#7 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成29年3月期は3期振りに連結営業利益・連結経常利益ともに黒字化することができましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となっております。本来、内部留保の積み上げの一部を株主の皆様へ配当として還元すべきであると認識しておりますが、今回は様々な施策が奏功し連結営業利益黒字化を果たしたことを踏まえ、当初計画通り1株当たり5円の配当を実施させていただきます。
平成30年3月期の年間配当については、連結営業利益黒字化ととも親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を果たすことを前提に、1株あたり5円の配当を計画しております。

2017/06/26 10:55

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、717百万円の経常利益の黒字化を達成したものの、減損損失2,107百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失1,833百万円となり、前連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと、4期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。2017/06/26 10:55

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を強化してまいります。
資金面では、当連結会計年度において3期振りに営業利益及び経常利益が黒字化したこともあり、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行からの支援も継続して受けられる見込みであります。また、当連結会計年度末の現金預金残高が13,828百万円となり、借入金残高6,957百万円を上回る状況となっており、自己資本比率も40.3%であるなど、内部留保も一定水準を確保しており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2017/06/26 10:55