建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備(有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 7年～17年
車両運搬具 4年～5年
器具及び備品 5年～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/25 9:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	177百万円		121百万円
その他	28		13

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	178百万円
機械装置及び運搬具	238	263

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期における主な増加は以下の通りであります。
建物:店舗設備
リース資産:店舗設備

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
国内外食店舗(計155店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	東京都港区他	739
宅食営業所(計17営業所)	建物及び構築物、リース資産、その他	京都府福知山市他	10
海外外食店舗(計12店舗)	建物及び構築物、その他	台湾他	78
農場施設(計8農場)	建物及び構築物、その他	千葉県山武市他	21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。工場については関連する店舗の共用資産とし、本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.8%で割引いて算定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりま
す。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、3年～5年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/25 9:48