宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。また、前連結会計年度における4工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。
なお、2021年10月に緊急事態宣言等が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果等により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら経営基盤の整備の効果発現により、当第3四半期連結累計期間の経常利益は781百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、業績は着実に改善すると考えております。
(2)財政状態の分析
2022/02/14 15:01