四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されるなど、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制されたこと及び緊急事態宣言の解除後も消費行動の急速な回復が見られない中で新たな変異株の感染が広まりを見せるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、43店舗の新規出店と23店舗の撤退を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め451店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は11,267百万円(前年同期比82.3%)、セグメント損失は4,714百万円(前年同期は7,125百万円の損失)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第3四半期連結会計期間末の営業拠点数は533ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は47,221千食(前年同期比100.8%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編による経費削減効果等もあり増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は29,421百万円(前年同期比106.2%)、セグメント利益は3,089百万円(前年同期比129.8%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、3店舗の新規出店と6店舗の撤退を行い、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は46店舗となりました。ワクチン接種等により、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しており、増収増益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,693百万円(前年同期比120.6%)、セグメント損失は14百万円(前年同期は655百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得もあり、売上高は1,686百万円(前年同期比103.1%)、仕入単価の高騰等もあり、セグメント損失は11百万円(前年同期は109百万円の利益)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比129.1%となり、売上高は579百万円(前年同期比151.2%)、セグメント損失は24百万円(前年同期は129百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の延長により国内外食店舗の時短営業及び店舗休業が長期化したことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても需要の急速な回復には至らず、売上高は46,701百万円(前年同期比100.4%)となり、営業損失は2,852百万円(前年同期は6,924百万円の損失)となりましたが、各種の助成金収入等により経常利益は781百万円(前年同期は5,917百万円の損失)、店舗臨時休業による損失等により税金等調整前四半期純損失938百万円(前年同期は8,284百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,138百万円(前年同期は8,539百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことに加えて、緊急事態宣言の解除後においても急速な需要の回復は見られず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等により、成長基盤の整備を強力に進めました。これにより、同事業のセグメント損失も第1四半期連結会計期間の2,167百万円、第2四半期連結会計期間の1,682百万円から当第3四半期連結会計期間は864百万円へと改善しております。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。また、前連結会計年度における4工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。
なお、2021年10月に緊急事態宣言等が解除され、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、新たな変異株の出現と世界中での感染の拡大が繰り返される中で将来の環境は引き続き不透明な状況であると考えられます。当社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果等により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら経営基盤の整備の効果発現により、当第3四半期連結累計期間の経常利益は781百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、業績は着実に改善すると考えております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比7,843百万円増加の52,737百万円となりました。流動資産は、優先株式の発行による現金預金の増加等により前期末比8,827百万円増加の36,232百万円となりました。固定資産は、前期末比983百万円減少の16,504百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比259百万円減少の9,184百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比141百万円増加の1,454百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比866百万円減少の5,865百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,791百万円減少の37,705百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少等により前期末比1,502百万円減少の15,724百万円、固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比2,289百万円減少の21,981百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比1,984百万円減少の24,620百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益剰余金の減少1,123百万円等により、前期末比11,635百万円増加の15,031百万円となりました。優先株式の発行に伴い、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.1%と大きく改善するとともに、当座比率は211.9%及び流動比率は230.4%と財務安全性の水準を確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、15,499百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,399百万円(前年同期は3,469百万円の支出)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が938百万円、未払金の減少額が1,717百万円、未収消費税等の減少額が1,639百万円、減価償却費が1,605百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,710百万円(前年同期は4,364百万円の支出)となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出が16,560百万円、定期預金の払戻による収入が7,690百万円、差入保証金の回収による収入が1,054百万円、有形固定資産の取得による支出が1,413百万円、資産除去債務の履行による支出が702百万円、無形固定資産の取得による支出が414百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は9,721百万円(前年同期は11,409百万円の収入)となりました。主な内訳は優先株式の発行による収入が12,000百万円、長期借入れによる収入が2,737百万円、長期借入金の返済による支出が3,203百万円、短期借入金の返済による支出が1,000百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で営業損益は赤字が継続しておりますが、「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費の削減効果、国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進効果並びに各種の助成金収入により営業損益及び経常損益は回復傾向にあり、営業活動によるキャッシュ・フローも前連結会計年度に比べて改善が進んでおります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前連結会計年度における総額15,032百万円の追加借入に加え、当第3四半期連結累計期間においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金30,336百万円は短期有利子負債(1年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額)6,464百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。