四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されるなど、特に飲食業界における経済活動が大きく抑制された結果、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、18店舗の新規出店と4店舗の撤退を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は445店舗となりました。新型コロナウイルス感染症を抑制するための緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響に伴う営業時間の制約等により、国内外食事業における売上高は2,859百万円(前年同期比130.2%)、セグメント損失は2,167百万円(前年同期は3,311百万円の損失)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第1四半期連結会計期間末の営業拠点数は531ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は15,383千食(前年同期比99.9%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、前連結会計年度より推進した工場再編等による経費削減効果もあり増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は9,273百万円(前年同期比104.2%)、セグメント利益は675百万円(前年同期比123.4%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、1店舗の撤退を行い、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は48店舗となりました。ワクチン接種等により、新型コロナウイルス感染症の影響が減少しており、増収増益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は1,207百万円(前年同期比113.3%)、セグメント損失は24百万円(前年同期は323百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得もあり、売上高は456百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益は64百万円(前年同期比401.9%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比131.2%となり、売上高は164百万円(前年同期比177.5%)、セグメント損失は107百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外食事業が低調に推移したことにより、売上高は13,982百万円(前年同期比109.9%)となり、営業損失は2,050百万円(前年同期は3,722百万円の損失)、経常損失は1,182百万円(前年同期は3,550百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,753百万円(前年同期は4,550百万円の損失)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、更なる蔓延を抑制するために緊急事態宣言が再度発令されたことにより、酒類の提供停止や営業時間の短縮及びこれらに伴う店舗休業を余儀なくされ、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換(当第1四半期連結会計期間末:24店舗)及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化(当第1四半期連結会計期間末:105店舗)等により、成長基盤の整備を強力に進めました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、食事宅配は1日当たりの食数が前年同期比102.7%の24万食に増え、業績が好調に推移しました。また、前連結会計年度における4工場の資産譲渡による生産性の向上による固定費削減効果が寄与しました。
なお、2021年7月には4回目となる緊急事態宣言が発令されており、解除時期や解除後の消費動向及び再度発令される可能性等は現時点で不透明ではあるものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。当社グループでは、国内外食事業において前連結会計年度より推進している上述の固定費削減効果が当連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはナチュラルデリ等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比7,547百万円増加の52,441百万円となりました。流動資産は、優先株式の発行による現金預金の増加等により前期末比7,856百万円増加の35,261百万円となりました。固定資産は、前期末比308百万円減少の17,180百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比61百万円増加の9,505百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比189百万円増加の1,502百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比560百万円減少の6,172百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,333百万円減少の38,164百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びに未払金の減少等により前期末比1,905百万円減少の15,321百万円、固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比1,428百万円減少の22,842百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比994百万円減少の25,611百万円となりました。 当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の発行等による資本剰余金12,000百万円の増加及び利益剰余金の減少1,721百万円等により、前期末比10,881百万円増加の14,277百万円となりました。優先株式の発行に伴い、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.8%と大きく改善するとともに、当座比率は199.8%及び流動比率は230.1%と一定の財務安全性の水準を確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7,637百万円増加し、22,518百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,786百万円(前年同期は3,412百万円の支出)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が1,674百万円、未払金の減少額が887百万円、仕入債務の減少額が776百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は668百万円(前年同期は523百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が540百万円、差入保証金の回収による収入が540百万円、資産除去債務の履行による支出が395百万円、無形固定資産の取得による支出が200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は10,912百万円(前年同期は6,728百万円の収入)となりました。主な内訳は優先株式の発行による収入が12,000百万円、長期借入金の返済による支出が828百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が259百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で営業活動によるキャッシュ・フローは大きく減少しておりますが、「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度より推進した不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定費の削減効果及び国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進により、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前連結会計年度における総額15,032百万円の追加借入に加え、当第1四半期連結累計期間においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金28,420百万円は短期有利子負債(1年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額)6,583百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。