有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、28店舗の新規出店を実施いたしました。一方では15店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は480店舗(前期は467店舗)となり、既存店売上高前年比は101.4%、既存店客数前年比は101.7%となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及び生産部門コスト削減効果等により収益性が改善いたしました。
その結果、国内外食事業における売上高は47,731百万円(前期比98.7%)、セグメント利益は1,151百万円(前期比207.5%)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は510拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は6,035万食(前期比100.9%)となっております。商品ミックスによる単価減等があったものの、ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等による生産体制最適化を進めたことから、減収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は36,718百万円(前期比96.6%)、セグメント利益は2,150百万円(前期比108.4%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、8店舗の新規出店を実施いたしました。一方では24店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は54店舗(前期は70店舗)となりました。既存店売上高前年比は98.4%、既存店客数前年比は96.6%となっております。不採算店舗の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおります。
その結果、海外外食事業における売上高は6,883百万円(前期比92.7%)、セグメント利益は161百万円(前期比261.8%)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得、電源調達構成の見直しなど事業収益力の向上に努めましたが、風力発電機の大規模な修繕対応等が発生したことから、増収減益となっております。
その結果、環境事業における売上高は2,974百万円(前期比130.0%)、セグメント利益は27百万円(前期比71.7%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期比95.5%となり、売上高は394百万円(前期比93.3%)、セグメント損失は187百万円(前期は143百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善が進んだことから、売上高94,701百万円(前期比98.1%)となり、営業利益は1,062百万円(前期比161.7%)、経常利益は1,229百万円(前期比75.1%)となりました。また、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上を行った影響により、法人税等調整額を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円(前期比910.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて121百万円増加し、9,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果回収した資金は4,104百万円(前期は5,221百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が1,050百万円、減価償却費が2,936百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1,574百万円(前期は2,814百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,146百万円、無形固定資産の取得による支出が459百万円、事業譲渡による収入が884百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2,388百万円(前期は1,171百万円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が3,004百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円、長期借入金の返済による支出が3,727百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,073百万円、配当金の支払額が291百万円であります。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
国内外食事業		48,325	47,731
宅食事業		38,006	36,718
海外外食事業		7,417	6,883
環境事業		2,286	2,974
農業		422	394
合計		96,458	94,701

(注)1. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
2. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比1,757百万円減少の94,701百万円となりました。この減少の主な要因は、国内外食事業収益店舗の撤退、宅食事業の商品ミックスによる単価減等によるものであります。
売上総利益は、前期比652百万円減少の54,733百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比1,058百万円減少の53,671百万円となりました。
営業利益は、前期比405百万円増加の1,062百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比774百万円の減少、営業外費用は前期比39百万円の増加となりました。
経常利益は、前期比407百万円減少の1,229百万円となりました。
特別損益は、特別利益が前期比682百万円の増加、特別損失は前期比158百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,223百万円増加の1,373百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比532百万円減少して40,273百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前期末比173百万円増加の19,846百万円となりました。固定資産は、前期末比705百万円減少の20,427百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等により前期末比895百万円減少の9,939百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により前期末比28百万円増加の1,273百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の計上等により前期末比161百万円増加の9,214百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,433百万円減少の22,945百万円となりました。流動負債は、短期借入金やリース債務等の減少等により前期末比2,393百万円減少の12,945百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比960百万円増加の10,000百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は、前期末比1,335百万円減少の8,578百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末比901百万円増加して、17,327百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)、総資産営業利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)は△52.0%、総資産営業利益率(ROA)は2.6%、株主資本利益率(ROE)は8.2%でした。
しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。