四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が発令され、以降も当第3四半期連結会計期間にかけて感染者が拡大し経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、80店舗の新規出店と113店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は458店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は36.3%、既存店客数前年比は37.3%となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は13,691百万円(前年同期比37.8%)、セグメント損失は7,125百万円(前年同期は428百万円の利益)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は46,837千食(前年同期比104.8%)となっております。このように調理済み商品のお届け数が前年を上回ったことに加え、長崎工場の資産譲渡等による宅食工場の統合・集約等を進めたことにより、売上高は27,705百万円(前年同期比105.1%)、セグメント利益は2,380百万円(前年同期比145.0%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、5店舗の新規出店と10店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は48店舗となりました。直営店舗の客数前年比は59.3%となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は3,062百万円(前年同期比60.3%)、セグメント損失は655百万円(前年同期は153百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,635百万円(前年同期比92.5%)、セグメント利益は109百万円(前年同期比105.4%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は383百万円(前年同期比113.4%)、セグメント損失は129百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外食事業及び海外外食事業における減収減益などがあったことから、売上高は46,521百万円(前年同期比66.6%)となり、営業損失は6,924百万円(前年同期は333百万円の利益)、経常損失は5,917百万円(前年同期は597百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,539百万円(前年同期は352百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年4月から5月の緊急事態宣言(全国を対象)発令期間を含む第1四半期会計期間には既存店売上高前年比が15.1%まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後には自立回復の傾向が表れるとともに、政府によるGoTo施策の影響もあり、第2四半期会計期間に44.5%、当第3四半期会計期間には53.1%まで回復しました。同事業のセグメント損失も第1四半期会計期間3,311百万円(店舗臨時休業による損失729百万円を除く)、第2四半期会計期間2,032百万円と比較して当第3四半期会計期間は1,781百万円と改善しております。これは、前述の既存店売上高の回復に加えて、不採算店舗撤退による損失の縮小及び関西工場、相模原工場の資産譲渡等による国内外食工場の統合・集約等の固定費削減施策、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換(当第3四半期累計期間末:15店舗)、フランチャイズモデルでテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化(当第3四半期累計期間末:77店舗)等の施策の効果によるものです。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での休校支援アイテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は1日の利用が前年比2万食増の24万食に増え、業績が好調に推移しております。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は第1四半期会計期間の4,550百万円から第2四半期会計期間の2,605百万円、当第3四半期会計期間には1,384百万円に改善しております。
なお、2021年1月に再度の緊急事態宣言(11都府県を対象とした飲食店に対する営業時間の短縮要請)が発令されており、国内外食事業における2021年1月の既存店売上高前年比は38.0%、既存店客数前年比は61.0%となっております。
現在発令中の緊急事態宣言の解除時期は不透明であるものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種スケジュールについて具体的な議論がされている状況であり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。当社グループにおいても、国内外食事業においては工場の統合・集約の実行、グループ外企業への出向や人件費の削減等の施策による更なる固定費の削減、テイクアウト・デリバリー業態の展開及び居酒屋業態店舗から焼肉業態店舗への転換等の施策を推進すること、緊急事態宣言下も堅調である宅食事業においては野菜宅配サービスの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始、及び同社販売網の利用による拡販効果が見込まれることで、緊急事態宣言の解除後は当社グループの業績がさらに改善すると考えております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比5,612百万円増加して47,376百万円となりました。流動資産は、借入金の借入による現金預金の増加等により前期末比7,355百万円増加の28,895百万円となりました。固定資産は、前期末比1,742百万円減少の18,480百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比520百万円減少の9,765百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比27百万円減少の1,292百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比1,193百万円減少の7,423百万円となりました。 当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比14,432百万円増加の41,714百万円となりました。流動負債は、借入金の借入等の増加により前期末比5,670百万円増加の22,058百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比8,761百万円増加の19,655百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比12,671百万円増加の27,327百万円となりました。 当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比8,819百万円減少の5,662百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,624百万円増加し、14,546百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は3,469百万円(前年同期は1,426百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が8,284百万円、未払金の増加が2,058百万円、減価償却費が1,890百万円、減損損失が1,412百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は4,364百万円(前年同期は3,620百万円の支出)となりました。主な内訳は定期預金の預入による純支出2,863百万円、有形固定資産の取得による支出が1,706百万円、資産除去債務の履行による支出が892百万円、無形固定資産の取得による支出が232百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果回収した資金は11,409百万円(前年同期は847百万円の収入)となりました。主な内訳は短期借入れによる純収入が3,000百万円、長期借入れによる収入が11,032百万円、長期借入金の返済による支出が1,841百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が708百万円、配当金の支払額が99百万円であります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業活動によるキャッシュ・フローは大きく減少していますが、(1)経営成績の状況に記載のとおり、不採算店舗撤退による損失の縮小及び関西工場、相模原工場の資産譲渡等による国内外食工場の統合・集約等に固定費削減等に努めた結果、当第3四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは116百万円の収入となり、第1四半期会計期間における3,412百万円の支出、第2四半期会計期間における173百万円の支出より順次改善しております。今後も工場の統合・集約の実行、グループ外企業への出向及び人件費の削減等の施策により更なる固定費の削減を図ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の対応として、当社グループは事業に必要な資金の手元流動性を確保するために、当第3四半期累計期間末までで金融機関から資本性ローンによる資金調達3,000百万円を含む総額15,032百万円の追加借入を実施しております。この結果、当第3四半期会計期間末において保有している現金及び預金22,199百万円は短期有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額)11,371百万円を大きく超える水準にあります。資金調達につきましては、引き続き今後の不確実な環境変化に備えた手元流動性の確保と各経営施策実行の観点から金融機関等と密接に連携を行っており、当第3四半期累計期間末において、資金繰りや事業活動に支障はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。