四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、54店舗の新規出店と91店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は454店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は28.5%、既存店客数前年比は29.3%となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は7,497百万円(前年同期比32.1%)、セグメント損失は5,343百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は520ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は30,896千食(前年同期比104.9%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったため、売上高は17,754百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益は1,317百万円(前年同期比142.9%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、3店舗の新規出店と8店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は48店舗となりました。客数前年比は58.3%となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は2,048百万円(前年同期比59.0%)、セグメント損失は483百万円(前年同期は108百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,058百万円(前年同期比88.1%)、セグメント利益は117百万円(前年同期比174.6%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は240百万円(前年同期比112.0%)、セグメント損失は125百万円(前年同期は117百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外事業及び海外外食事業における減収減益などがあったことから、売上高は28,627百万円(前年同期比63.1%)となり、営業損失は5,513百万円(前年同期は292百万円の損失)、経常損失は4,778百万円(前年同期は203百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,155百万円(前年同期は563百万円の損失)となりました。
なお、国内外食事業においては、上記の通り赤字店舗を中心とした91店舗の撤退を行うとともに、既存店売上高前年比も第1四半期会計期間の15.1%から当第2四半期会計期間は44.5%、2020年10月は65.0%と回復基調にあり、セグメント損失も第1四半期会計期間の3,311百万円(店舗臨時休業による損失729百万円を除く)から当第2四半期会計期間は2,032百万円に改善しております。既存店売上高の回復に加えて、店舗撤退による損失の縮小、テイクアウト・デリバリー業態の展開及び居酒屋業態店舗から焼肉業態店舗への転換等の施策により、当連結会計年度における下期連結業績は上期連結業績から改善することを見込んでおります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比5,618百万円増加の47,382百万円となりました。流動資産は、借入金の借入による現金預金の増加等により前期末比8,014百万円増加の29,555百万円となりました。固定資産は、前期末比2,396百万円減少の17,827百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比1,594百万円減少の8,691百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比10百万円減少の1,310百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比791百万円減少の7,825百万円となりました。 当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比12,823百万円増加の40,105百万円となりました。流動負債は、借入金の借入等の増加により前期末比3,411百万円増加の19,800百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比9,411百万円増加の20,305百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比12,527百万円増加の27,183百万円となりました。 当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比7,204百万円減少の7,276百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5,389百万円増加し、16,311百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,585百万円(前年同期は287百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が6,837百万円、減価償却費が1,221百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,182百万円(前年同期は2,196百万円の支出)となりました。主な内訳は定期預金の預入による純支出2,916百万円、有形固定資産の取得による支出が719百万円、資産除去債務の履行による支出が355百万円、無形固定資産の取得による支出が168百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は12,103百万円(前年同期は1,558百万円の収入)となりました。主な内訳は短期借入れによる純収入が3,000百万円、長期借入れによる収入が11,031百万円、長期借入金の返済による支出が1,371百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が483百万円、配当金の支払額が98百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、54店舗の新規出店と91店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は454店舗となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は28.5%、既存店客数前年比は29.3%となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は7,497百万円(前年同期比32.1%)、セグメント損失は5,343百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は520ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は30,896千食(前年同期比104.9%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったため、売上高は17,754百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益は1,317百万円(前年同期比142.9%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、3店舗の新規出店と8店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は48店舗となりました。客数前年比は58.3%となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は2,048百万円(前年同期比59.0%)、セグメント損失は483百万円(前年同期は108百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、電源調達構成の見直し等により、減収ながらも増益となっております。
その結果、売上高は1,058百万円(前年同期比88.1%)、セグメント利益は117百万円(前年同期比174.6%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は240百万円(前年同期比112.0%)、セグメント損失は125百万円(前年同期は117百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外事業及び海外外食事業における減収減益などがあったことから、売上高は28,627百万円(前年同期比63.1%)となり、営業損失は5,513百万円(前年同期は292百万円の損失)、経常損失は4,778百万円(前年同期は203百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,155百万円(前年同期は563百万円の損失)となりました。
なお、国内外食事業においては、上記の通り赤字店舗を中心とした91店舗の撤退を行うとともに、既存店売上高前年比も第1四半期会計期間の15.1%から当第2四半期会計期間は44.5%、2020年10月は65.0%と回復基調にあり、セグメント損失も第1四半期会計期間の3,311百万円(店舗臨時休業による損失729百万円を除く)から当第2四半期会計期間は2,032百万円に改善しております。既存店売上高の回復に加えて、店舗撤退による損失の縮小、テイクアウト・デリバリー業態の展開及び居酒屋業態店舗から焼肉業態店舗への転換等の施策により、当連結会計年度における下期連結業績は上期連結業績から改善することを見込んでおります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比5,618百万円増加の47,382百万円となりました。流動資産は、借入金の借入による現金預金の増加等により前期末比8,014百万円増加の29,555百万円となりました。固定資産は、前期末比2,396百万円減少の17,827百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比1,594百万円減少の8,691百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比10百万円減少の1,310百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比791百万円減少の7,825百万円となりました。 当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比12,823百万円増加の40,105百万円となりました。流動負債は、借入金の借入等の増加により前期末比3,411百万円増加の19,800百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比9,411百万円増加の20,305百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比12,527百万円増加の27,183百万円となりました。 当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比7,204百万円減少の7,276百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5,389百万円増加し、16,311百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,585百万円(前年同期は287百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が6,837百万円、減価償却費が1,221百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,182百万円(前年同期は2,196百万円の支出)となりました。主な内訳は定期預金の預入による純支出2,916百万円、有形固定資産の取得による支出が719百万円、資産除去債務の履行による支出が355百万円、無形固定資産の取得による支出が168百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は12,103百万円(前年同期は1,558百万円の収入)となりました。主な内訳は短期借入れによる純収入が3,000百万円、長期借入れによる収入が11,031百万円、長期借入金の返済による支出が1,371百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が483百万円、配当金の支払額が98百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。