有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
各事業セグメントの業績は以下のとおりです。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、11店舗の新規出店を実施いたしました。一方では23店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は467店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は105.3%と昨年に引き続き前年実績を上回る結果となり、増収増益となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は48,325百万円(前期比102.2%)、セグメント利益は555百万円(前期は229百万円の損失)と5期振りに黒字化となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は515ヶ所となりました。3月の最終週における調理済み商品の平日1日あたりお届け数は233千食(前年同月最終週は228千食)となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、広告宣伝投資負担の増加や食材原価の高騰や労務費等の製造コストの負担が大きくなりました。
その結果、宅食事業における売上高は38,006百万円(前期比101.3%)、セグメント利益は1,983百万円(前期比82.1%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、1店舗の新規出店を実施いたしました。一方では17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は70店舗(前期は86店舗)となりました。既存店売上高前年比は92.3%となっており、不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。
その結果、海外外食事業における売上高は7,417百万円(前期比57.8%)、セグメント利益は61百万円(前期は54百万円の損失)と4期振りに黒字化となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。大口顧客との取引解消等の影響により、売上高は2,286百万円(前期比98.1%)、セグメント利益は38百万円(前期比85.4%)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前期比110.0%となり、売上高は422百万円(前期比109.9%)、セグメント損失は143百万円(前期は140百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業及び海外外食事業における収益性改善に努めた結果、売上高96,458百万円(前期比96.1%)となり、営業利益は656百万円(前期比359.4%)、経常利益は1,636百万円(前期比227.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円(前期は1,833百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて1,186百万円増加し、9,825百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果回収した資金は5,221百万円(前期は3,042百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が617百万円、減価償却費が3,188百万円、減損損失が849百万円、未払金の増加額は403百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,814百万円(前期は6,921百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が2,223百万円、無形固定資産の取得による支出が378百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,171百万円(前期は6,452百万円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が4,000百万円、短期借入金の返済による支出が200百万円、長期借入金の返済による支出が3,714百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,060百万円であります。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位:百万円)

セグメントの名称		前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
国内外食事業		47,279	48,325
宅食事業		37,501	38,006
海外外食事業		12,815	7,417
環境事業		2,331	2,286
農業		383	422
合計		100,312	96,458

(注)1. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
2. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比3,853百万円減少の96,458百万円となりました。この減少の主な要因は、和民國際有限公司(以下「WI」)の完全子会社である和民餐飲管理(上海)有限公司(以下「SH」)と和民餐飲(深圳)有限公司(以下「SZ」)の株式をWatami China Food & Beverage Company Limited(以下、「WCFB」)に現物出資により移転したうえで、WIのWCFBへの出資持分のうち60%をBeautiful Oriental Group limitedに一部譲渡したことに伴い、WCFB及び同社の子会社であるSHとSZを連結の範囲から除外したことによるものであります。
売上総利益は、前期比3,436百万円減少の55,386百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3,910百万円減少の54,729百万円となりました。
営業利益は、前期比474百万円増加の656百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比167百万円の増加、営業外費用は前期比277百万円の減少となりました。
経常利益は、前期比918百万円増加の1,636百万円となりました。
特別損益は、特別利益が前期比36百万円の増加、特別損失は前期比1,130百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、150百万円(前期は1,833百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比323百万円減少して40,805百万円となりました。流動資産は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等による現金及び預金の増加等により前期末比733百万円増加の19,696百万円となりました。固定資産は、前期末比1,057百万円減少の21,109百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の償却等により前期末比726百万円減少の10,834百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比331百万円減少の9,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比155百万円増加の24,379百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加により前期末比284百万円増加の15,339百万円、固定負債は、資産除去債務の減少等により前期末比129百万円減少の9,039百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額)は、前期末比20百万円減少の9,914百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、為替換算調整勘定の減少等により前期末比478百万円減少して、16,426百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。
設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)、総資産営業利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)は△30.8%、総資産営業利益率(ROA)は1.6%、株主資本利益率(ROE)は0.9%でした。
しかしながら、まずは営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。