有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)