有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

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当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、緊急事態宣言の発令以来、国内外食事業における全国の直営店舗(テイクアウト業態除く)を休業し、営業活動を自粛してまいりました。
政府及び地方自治体の方針を踏まえ、緊急事態宣言の解除後に順次店舗の営業再開をしておりますが、国内外食事業の売上高が前連結会計年度の水準に回復するのは2021年3月頃と予測しております。
当該方針を踏まえ、固定資産の減損会計及び税効果会計において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の売上高の回復について複数の仮定を策定し、当該仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
この結果、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失1,920百万円、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額953百万円を計上しております。