有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含まれていました「クーポン券販売収入」は、金額的重要性に鑑み、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「クーポン券販売収入」は142百万円であります。