有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業外収益の雑収入	32	4

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 4名 当社従業員 125名子会社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式500,000株
付与日	2016年8月1日
権利確定条件	付与日(2016年8月1日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年8月1日～2019年3月31日
権利行使期間	2019年4月1日～2024年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	139,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	24,000
未行使残	115,000

② 単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,078
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	189

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。