アールビバン(7523)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億1467万
- 2014年3月31日 +69.66%
- 3億6421万
- 2015年3月31日 +17.39%
- 4億2756万
- 2016年3月31日 +34.66%
- 5億7573万
- 2017年3月31日 +15.32%
- 6億6394万
- 2018年3月31日 +10.79%
- 7億3557万
- 2019年3月31日 +9.07%
- 8億229万
- 2020年3月31日 +8.52%
- 8億7061万
- 2021年3月31日 +3.61%
- 9億204万
- 2022年3月31日 +19.12%
- 10億7447万
- 2023年3月31日 +3.87%
- 11億1605万
- 2024年3月31日 +2.86%
- 11億4801万
- 2025年3月31日 -10.54%
- 10億2702万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。2025/06/24 14:00
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガの営業をしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/06/24 14:00
主として、金融サービス事業のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 2025/06/24 14:00
- #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 14:00
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 アート関連事業 202 (53) 金融サービス事業 9 (4) 健康産業事業 93 (29)
(2)提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。2025/06/24 14:00
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [金融サービス事業]2025/06/24 14:00
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,666百万円(同1.6%増)となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が 多かったことにより、営業利益は1,027百万円(同10.5%減)となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。2025/06/24 14:00
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定し、取締役会において決定しております。