#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が17,245千円減少し、利益剰余金が11,099千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
これにより、当事業年度末における1株当たり純資産額は0.85円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 11:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が17,245千円減少し、利益剰余金が11,099千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。これにより、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は0.85円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 11:03
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/25 11:03
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
2015/06/25 11:03