有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(受取割賦手数料の計上基準の変更)
当社は、営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法(手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)を採用しておりましたが、当事業年度より期日到来基準に基づく7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、7・8分法が当事業年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の計上基準に基づく当事業年度の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前事業年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は71,514千円増加し、割賦利益繰延は103,075千円減少し、繰延税金負債は31,561千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の経常利益、及び税引前当期純利益は19,431千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6.61円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
が、それぞれ1.81円増加しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。