有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクの回避及び資産運用に利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金利スワップ取引以外のデリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度において、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価ついては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクの回避及び資産運用に利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金利スワップ取引以外のデリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,865,633 | 3,865,633 | - |
| (2)売掛金 | 10,259,049 | ||
| 割賦利益繰延(*1) | △2,454,065 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △82,864 | ||
| 7,722,118 | 7,722,118 | - | |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 319,098 | 319,098 | - |
| (4) 長期貸付金 | 693,797 | 694,250 | 453 |
| 資産計 | 12,600,647 | 12,601,100 | 453 |
| (1) 短期借入金(*3) | (2,862,500) | (2,862,500) | - |
| (3) 長期借入金(*3) | (2,521,864) | (2,520,876) | 987 |
| 負債計 | (5,384,364) | (5,383,376) | 987 |
| デリバティブ取引(*4) | 230,568 | 230,568 | - |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,948,889 | 5,948,889 | - |
| (2)売掛金 | 11,592,677 | ||
| 割賦利益繰延(*1) | △2,768,072 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △87,863 | ||
| 8,736,742 | 8,736,742 | - | |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 419,636 | 419,636 | - |
| (4) 長期貸付金 | 838,797 | 839,952 | 1,155 |
| 資産計 | 15,944,066 | 15,945,221 | 1,155 |
| (1) 短期借入金(*3) | (2,800,000) | (2,800,000) | - |
| (2) 社債(*3) | (550,000) | (550,000) | - |
| (3) 長期借入金(*3) | (3,373,693) | (3,372,726) | 966 |
| (4) リース債務(*3) | (619,405) | (614,679) | 4,725 |
| 負債計 | (7,343,098) | (7,337,406) | 5,691 |
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度において、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度において、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価ついては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,740 | 1,740 |
| 非連結子会社株式 | 160 | 160 |
| 投資事業有限責任組合等の出資金 | 105,105 | 101,249 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,865,633 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,716,770 | 5,502,376 | 39,901 | - |
| 長期貸付金 | 124,645 | 519,140 | 50,011 | - |
| 合計 | 8,707,048 | 6,021,517 | 89,913 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,948,889 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,016,434 | 6,503,027 | 73,216 | - |
| 長期貸付金 | 161,773 | 572,023 | 105,000 | - |
| 合計 | 11,127,097 | 7,075,051 | 178,216 | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,862,500 | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | 1,266,428 | 711,744 | 462,944 | 79,944 | 804 | - |
| リース債務 | 25,519 | 25,519 | 25,519 | 24,967 | 8,519 | - |
| 長期未払金 | 25,312 | 25,312 | 25,312 | 25,312 | 11,563 | 442 |
| 合計 | 4,179,760 | 762,576 | 513,776 | 130,223 | 20,887 | 442 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,800,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 55,000 | 55,000 | 55,000 | 55,000 | 55,000 | 275,000 |
| 長期借入金 | 1,250,407 | 912,055 | 577,078 | 440,800 | 193,351 | - |
| リース債務 | 130,030 | 135,019 | 137,529 | 122,279 | 94,546 | - |
| 長期未払金 | 50,615 | 51,529 | 52,460 | 35,496 | 5,392 | - |
| 合計 | 4,286,054 | 1,153,603 | 822,068 | 653,575 | 348,289 | 275,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
