有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融サービス事業における収益計上方法の変更)
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法(手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より期日到来基準に基づく7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、7・8分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当連結会計年度の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は184,666千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。