有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額は、過去の取引事例や作家、製作年、モチーフ、メディウム、サイズ、来歴及び受賞歴などを考慮して算定し、外部の専門家の評価を入手したうえで決定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(健康産業事業の固定資産の減損)
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 7,750,972 | 7,296,122 |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | 619,897 | 735,416 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額は、過去の取引事例や作家、製作年、モチーフ、メディウム、サイズ、来歴及び受賞歴などを考慮して算定し、外部の専門家の評価を入手したうえで決定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(健康産業事業の固定資産の減損)
(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 50,923 | 36,180 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。