固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2014/06/16 14:31

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	5,383	870
工具、器具及び備品	445	30
土地	―	2,202
その他	54	―
計	5,883	3,103

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	16,251	22,103
土地	―	225
構築物	0	51
工具、器具及び備品	3,469	9,645
その他	232	-
計	19,953	32,025

2014/06/16 14:31

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	33,516	16,760
構築物	―	70
工具、器具及び備品	2,243	2,385
その他	1,704	1,316
計	37,464	20,533

2014/06/16 14:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/16 14:31

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」74,511千円、「その他」9,820千円は、「その他」84,331千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」17,466千円、「その他」54,851千円は、「その他」72,318千円として組み替えております。

2014/06/16 14:31

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は26億69百万円であり、前事業年度末に比べ6億41百万円減少しました。これは主に新規投資により現金及び預金が4億35百万円、回収可能性の見直しによる取り崩しにより繰延税金資産が1億18百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は33億49百万円であり、前事業年度末に比べ13億86百万円減少しました。これは主に減損損失の計上により有形固定資産が12億92百万円減少したことによるものであります。

2014/06/16 14:31

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	232,758	228,826
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,448	22,249
有形固定資産の除却による減少	△64,242	△49,609
その他の増加	32,862	17,324

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