固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2015/06/15 14:50

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	870	6,028
工具、器具及び備品	30	515
土地	2,202	―
計	3,103	6,543

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	22,103	88,110
構築物	51	781
工具、器具及び備品	9,645	16,592
土地	225	181,883
計	32,025	287,368

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	16,760	5,061
構築物	70	0
工具、器具及び備品	2,385	1,033
その他	1,316	17,993
計	20,533	24,087

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は31億91百万円であり、前事業年度末に比べ5億21百万円増加しました。これは主に事業所跡地の売却等により、現金及び預金が5億64百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は29億73百万円であり、前事業年度末に比べ3億76百万円減少しました。これは主に事業所跡地の売却や減損損失の計上により有形固定資産が3億45百万円減少したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	228,826	218,790
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,249	9,489
有形固定資産の除却による減少	△49,609	△60,832
その他の増加	17,324	5,122

2015/06/15 14:50