固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2016/06/20 13:58

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	6,028	―
工具、器具及び備品	515	―
計	6,543	―

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	88,110	9,678
構築物	781	70
工具、器具及び備品	16,592	409
土地	181,883	―
計	287,368	10,157

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	5,061	1,756
構築物	0	64
工具、器具及び備品	1,033	1,194
その他	17,993	368
計	24,087	3,382

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は29億23百万円であり、前事業年度末に比べ2億68百万円減少しました。これは主に自己株式の取得による支出等により、現金及び預金が2億59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は23億44百万円であり、前事業年度末に比べ6億28百万円減少しました。これは主に退店や減損等の損失計上により有形固定資産が5億22百万円減少したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	218,790	172,570
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,489	5,336
有形固定資産の除却による減少	△60,832	△20,992
その他の増加	5,122	6,061

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