固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2017/06/26 9:46

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	―	182
工具、器具及び備品	―	23
計	―	206

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	9,678	3,444
構築物	70	―
工具、器具及び備品	409	1,985
計	10,157	5,429

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,756	2,323
構築物	64	0
工具、器具及び備品	1,194	289
その他	368	14,374
計	3,382	16,987

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は29億60百万円であり、前事業年度末に比べ37百万円増加しました。これは主に投資有価証券の売却による収入等により現金及び預金が88百万円増加、売上の減少により売掛金が32百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は20億5百万円であり、前事業年度末に比べ3億39百万円減少しました。これは主に減損損失等計上により有形固定資産が70百万円及び投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億54百万円減少したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	172,570	162,974
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,336	5,173
有形固定資産の除却による減少	△20,992	△23,693
その他の増加	6,061	15,832

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