固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から50年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2019/06/24 15:46

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1,760	14,869
工具、器具及び備品	0	820
土地	12,444	―
計	14,205	15,689

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	36	230
工具、器具及び備品	799	176
計	836	407

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	879	1,917
構築物	0	―
工具、器具及び備品	229	435
その他	251	40
計	1,361	2,394

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が1億51百万円の減少、新規出店による有形固定資産2億17百万円の増加、FC加盟店の店舗数減少に伴う売掛金79百万円の減少等により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、51億48百万円となりました。
(負債の部)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	160,286	178,765
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,140	20,557
有形固定資産の除却による減少	△11,629	△3,425
その他	△32	655

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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