#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,717千円増加、営業損失は1,717千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,717千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は26,651千円減少しております。
2021/11/12 16:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にありました。外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、お盆時期の帰省自粛など様々な影響を受けております。このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、出勤時の検温・体調チェック、マスク着用やアルコール消毒液による店内消毒など、店舗の衛生管理を徹底し、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した上で、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長と新業態の強化を実施すると共に、デリバリーサービスの強化とテイクアウトメニュー拡充など業績回復に向け努めてまいりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は842,585千円(前年同期比56.4%減)、営業損失は735,886千円(前年同期は営業損失630,635千円)、経常利益は16,234千円(前年同期は経常損失524,825千円)、四半期純利益は5,799千円(前年同期は四半期純損失561,913千円)となりました。
当第2四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金172,927千円の減少、FC加盟店の休業・時短要請による減少に伴う売掛金162,307千円の減少、未収入金271,398千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ551,244千円減少し、4,012,067千円となりました。
2021/11/12 16:15