有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
(有形固定資産、無形固定資産に対する減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	86,998	―
有形固定資産	328,261	379,521
無形固定資産	60,118	58,483

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(ロ)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは販売施策やコスト削減施策などを織り込んでおり、営業損益は2025年3月期以降徐々に回復するものと仮定して見積っております。
(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	13,458	11,753

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。