剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年4月30日
- -1億769万
- 2014年4月30日
- -9476万
- 2015年4月30日 -63.64%
- -1億5507万
- 2016年4月30日 -17.2%
- -1億8174万
- 2017年4月30日 -7.4%
- -1億9519万
- 2018年4月30日 -1.28%
- -1億9769万
- 2019年4月30日 -2.17%
- -2億199万
- 2020年4月30日 -7.75%
- -2億1765万
- 2021年4月30日 -20.19%
- -2億6159万
- 2022年4月30日
- -2億3799万
- 2023年4月30日 -11.2%
- -2億6463万
- 2024年4月30日 -6.71%
- -2億8240万
個別
- 2013年4月30日
- -1億769万
- 2014年4月30日
- -9476万
- 2015年4月30日 -63.64%
- -1億5507万
- 2016年4月30日 -17.2%
- -1億8174万
- 2017年4月30日 -7.4%
- -1億9519万
- 2018年4月30日 -1.28%
- -1億9769万
- 2019年4月30日 -2.17%
- -2億199万
- 2020年4月30日 -7.75%
- -2億1765万
- 2021年4月30日 -20.19%
- -2億6159万
- 2022年4月30日
- -2億3799万
- 2023年4月30日 -11.2%
- -2億6463万
- 2024年4月30日 -6.71%
- -2億8240万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。2024/07/29 9:28
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/07/29 9:28
事業年度 5月1日から4月30日まで 基準日 4月30日 剰余金の配当の基準日 10月31日 4月30日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策（連結）
- 当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。2024/07/29 9:28
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。