有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 11:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年4月30日)	当連結会計年度(平成31年4月30日)
建物及び構築物	43,079千円	40,112千円
土地	632,801	632,801

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/07/29 11:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が601百万円増加、受取手形及び売掛金が68百万円増加、たな卸資産が126百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。また、建物及び構築物の増加72百万円、投資有価証券の増加30百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、12,302百万円となりました。
(負債の部)

2019/07/29 11:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/29 11:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/29 11:37