四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、令和2年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことを決議し、令和2年8月27日に払込が完了いたしました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	令和2年8月27日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 7,700株
(3) 処分価額	1株につき 1,000円
(4) 処分総額	7,700,000円
(5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 3名 4,200株 当社の取締役を兼務しない執行役員4名 3,500株

2.処分の目的及び理由
当社は、令和2年6月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、令和2年7月28日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。