パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)の資産の部 - ディスカウントストアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年6月30日
- 6002億7000万
- 2019年6月30日 +5.48%
- 6331億9300万
- 2020年6月30日 -2.13%
- 6197億2700万
- 2021年6月30日 +13.52%
- 7035億3700万
- 2022年6月30日 +2.99%
- 7245億6800万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記(連結)
- ※8 当社は、前連結会計年度末においては33金融機関(総額40,000百万円)と、当連結会計年度末においては16金融機関(総額20,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。2025/09/25 13:20
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (権利確定日以前の会計処理)2025/09/25 13:20
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。2025/09/25 13:20
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。2025/09/25 13:20
セグメントの名称 会社名 事業内容 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd. アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/09/25 13:20
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/25 13:20
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。報告セグメント 国内事業 北米事業 アジア事業 合計 (ディスカウントストア) 家電製品 90,178 - - 90,178
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針2025/09/25 13:20
当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/09/25 13:20
b.販売実績セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 金額(百万円) 前年同期比(%) 国内事業 (ディスカウントストア) 家電製品 65,385 102.6
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #9 重要な契約等(連結)
- 年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
2.2019年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
3.2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年6月期末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2023年6月末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。2025/09/25 13:20