パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 66億700万
- 2009年6月30日 -3.09%
- 64億300万
- 2009年12月31日 -36.64%
- 40億5700万
- 2010年3月31日 +61.45%
- 65億5000万
- 2010年6月30日 +8.44%
- 71億300万
- 2010年9月30日 -65.99%
- 24億1600万
- 2010年12月31日 +121.77%
- 53億5800万
- 2011年3月31日 +42.25%
- 76億2200万
- 2011年6月30日 +1.44%
- 77億3200万
- 2011年9月30日 -64.49%
- 27億4600万
- 2011年12月31日 +109.32%
- 57億4800万
- 2012年3月31日 +37.82%
- 79億2200万
- 2012年6月30日 +20.21%
- 95億2300万
- 2012年9月30日 -67.88%
- 30億5900万
- 2012年12月31日 +105.92%
- 62億9900万
- 2013年3月31日 +45.56%
- 91億6900万
- 2013年6月30日 +25.02%
- 114億6300万
- 2013年9月30日 -68.09%
- 36億5800万
- 2013年12月31日 +106.64%
- 75億5900万
- 2014年3月31日 +46.7%
- 110億8900万
- 2014年6月30日 +18.14%
- 131億
- 2014年9月30日 -68.47%
- 41億3100万
- 2014年12月31日 +97.07%
- 81億4100万
- 2015年3月31日 +46.9%
- 119億5900万
- 2015年6月30日 +20.24%
- 143億7900万
- 2015年9月30日 -74%
- 37億3900万
- 2015年12月31日 +119.23%
- 81億9700万
- 2016年3月31日 +37.9%
- 113億400万
- 2016年6月30日 +19.56%
- 135億1500万
- 2016年9月30日 -62.8%
- 50億2700万
- 2016年12月31日 +90.33%
- 95億6800万
- 2017年3月31日 +62.82%
- 155億7900万
- 2017年6月30日 +24.14%
- 193億3900万
- 2017年9月30日 -73.78%
- 50億7100万
- 2017年12月31日 +115.07%
- 109億600万
- 2018年3月31日 +29.29%
- 141億
- 2018年6月30日 +20.47%
- 169億8600万
- 2018年9月30日 -68.49%
- 53億5200万
- 2018年12月31日 +77.5%
- 95億
- 2019年3月31日 +49.98%
- 142億4800万
- 2019年6月30日 +35.4%
- 192億9200万
- 2019年9月30日 -67.26%
- 63億1700万
- 2019年12月31日 +68.93%
- 106億7100万
- 2020年3月31日 +45.04%
- 154億7700万
- 2020年6月30日 +33.34%
- 206億3700万
- 2020年9月30日 -77.86%
- 45億6800万
- 2020年12月31日 +136.54%
- 108億500万
- 2021年3月31日 +53.6%
- 165億9600万
- 2021年6月30日 +16.94%
- 194億800万
- 2021年9月30日 -83.31%
- 32億3900万
- 2021年12月31日 +204.17%
- 98億5200万
- 2022年3月31日 +81.17%
- 178億4900万
- 2022年6月30日 +50.22%
- 268億1200万
- 2022年9月30日 -73.31%
- 71億5700万
- 2022年12月31日 +135.35%
- 168億4400万
- 2023年3月31日 +52.19%
- 256億3500万
- 2023年6月30日 +45.77%
- 373億6700万
- 2023年9月30日 -73.89%
- 97億5600万
- 2023年12月31日 +135.87%
- 230億1100万
- 2024年3月31日 +56.78%
- 360億7600万
- 2024年6月30日 +31.38%
- 473億9500万
- 2024年9月30日 -78.07%
- 103億9200万
- 2024年12月31日 +170.4%
- 281億
- 2025年3月31日 +47.68%
- 414億9900万
- 2025年6月30日 +16.33%
- 482億7600万
- 2025年9月30日 -77.26%
- 109億7900万
- 2025年12月31日 +145.55%
- 269億5900万
- 2026年3月31日 +51.68%
- 408億9100万
個別
- 2008年6月30日
- 61億8600万
- 2009年6月30日 -9.21%
- 56億1600万
- 2010年6月30日 +11.22%
- 62億4600万
- 2011年6月30日 +8.53%
- 67億7900万
- 2012年6月30日 +23.41%
- 83億6600万
- 2013年6月30日 +18.79%
- 99億3800万
- 2014年6月30日 -58.13%
- 41億6100万
- 2015年6月30日 -83.39%
- 6億9100万
- 2016年6月30日 -75.25%
- 1億7100万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 22億200万
- 2018年6月30日 -67.85%
- 7億800万
- 2019年6月30日 -70.62%
- 2億800万
- 2020年6月30日 -57.21%
- 8900万
- 2021年6月30日 +640.45%
- 6億5900万
- 2022年6月30日 +522%
- 40億9900万
- 2023年6月30日 -70.53%
- 12億800万
- 2024年6月30日 +180.46%
- 33億8800万
- 2025年6月30日 -96.66%
- 1億1300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/25 13:20
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 組替調整額 △2 - 法人税等及び税効果調整前 318 2,013 法人税等及び税効果額 △81 △698 その他有価証券評価差額金 236 1,315 組替調整額 - △13 法人税等及び税効果調整前 6,580 △2,247 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 6,580 △2,247 組替調整額 △75 △111 法人税等及び税効果調整前 291 △277 法人税等及び税効果額 △70 113 退職給付に係る調整額 221 △164 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/09/25 13:20
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- また、ユニー㈱他4社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/09/25 13:20
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/25 13:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) その他 0.5 1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.3 △1.1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金4,422百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2025/09/25 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) その他 △0.4 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 33.3 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/25 13:20
営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円(前年同期比185億86百万円減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (5)退職給付に係る調整額2025/09/25 13:20
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/09/25 13:20
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。2025/09/25 13:20
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2.金融商品の時価等に関する事項2025/09/25 13:20
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
