- 7532
- 2026/10/16
- 時価
- 2兆3480億円
- PER 予
- 20倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.13倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)のポイント引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 7億6200万
- 2009年6月30日 -49.34%
- 3億8600万
- 2010年6月30日 -36.01%
- 2億4700万
- 2011年6月30日 -24.7%
- 1億8600万
- 2012年6月30日 -3.76%
- 1億7900万
- 2013年6月30日 +23.46%
- 2億2100万
- 2014年6月30日 +86.88%
- 4億1300万
- 2015年6月30日 +127.12%
- 9億3800万
- 2016年6月30日 +41.47%
- 13億2700万
- 2017年6月30日 +27.43%
- 16億9100万
- 2018年6月30日 +11.89%
- 18億9200万
- 2019年6月30日 +176.27%
- 52億2700万
- 2020年6月30日 +32.47%
- 69億2400万
- 2021年6月30日 -17%
- 57億4700万
- 2022年6月30日 -66.33%
- 19億3500万
- 2023年6月30日 +1.4%
- 19億6200万
- 2024年6月30日 -29.71%
- 13億7900万
- 2025年6月30日 +15.88%
- 15億9800万
- 2026年6月30日 -1.69%
- 15億7100万
個別
- 2008年6月30日
- 8700万
- 2009年6月30日 +29.89%
- 1億1300万
- 2010年6月30日 +10.62%
- 1億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/09/25 14:07
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 減価償却費 39,591 43,734 ポイント引当金繰入額 5,899 5,614 のれん償却額 4,991 6,201 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。2026/09/25 14:07
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。2026/09/25 14:07
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,055百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が911百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が652百万円、ポイント引当金が601百万円減少したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 14:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 資産除去債務 5,834 6,077 ポイント引当金 315 389 利息返還損失引当金 500 452
前連結会計年度(2025年6月30日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)ポイント引当金2026/09/25 14:07
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法