有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
(ディスカウントストア)
家電製品	92,391	-	-	92,391
日用雑貨品	393,490	-	-	393,490
食品	613,713	-	-	613,713
時計・ファッション用品	182,209	-	-	182,209
スポーツ・レジャー用品	92,288	-	-	92,288
その他	21,998	-	-	21,998
(UNY事業)
家電製品	6,153	-	-	6,153
日用雑貨品	44,192	-	-	44,192
食品	313,871	-	-	313,871
時計・ファッション用品	52,146	-	-	52,146
スポーツ・レジャー用品	8,806	-	-	8,806
その他	986	-	-	986
(海外)
北米	-	257,088	-	257,088
アジア	-	-	91,037	91,037
顧客との契約から生じる収益	1,822,243	257,088	91,037	2,170,368
その他の収益(注)	73,869	2,348	172	76,390
外部顧客への売上高	1,896,113	259,437	91,209	2,246,758

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
(ディスカウントストア)
家電製品	93,241	-	-	93,241
日用雑貨品	428,832	-	-	428,832
食品	654,814	-	-	654,814
時計・ファッション用品	200,876	-	-	200,876
スポーツ・レジャー用品	105,243	-	-	105,243
その他	22,322	-	-	22,322
(UNY事業)
家電製品	7,544	-	-	7,544
日用雑貨品	45,439	-	-	45,439
食品	336,289	-	-	336,289
時計・ファッション用品	50,719	-	-	50,719
スポーツ・レジャー用品	9,583	-	-	9,583
その他	202	-	-	202
(海外)
北米	-	275,028	-	275,028
アジア	-	-	98,997	98,997
(その他)
外販事業	36,578	-	-	36,578
顧客との契約から生じる収益	1,991,682	275,028	98,997	2,365,707
その他の収益(注)1	76,514	2,908	132	79,554
外部顧客への売上高	2,068,195	277,936	99,129	2,445,260

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2.当連結会計年度より、国内事業(総合スーパー)としていた名称を国内事業(UNY事業)に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	16,894	18,703
契約負債	18,966	20,055

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,966百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,089百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が499百万円、自社発行の商品券が498百万円増加したためであります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	18,703	23,943
契約負債	20,055	19,144

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,055百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が911百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が652百万円、ポイント引当金が601百万円減少したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。