(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
(ディスカウントストア)
家電製品	85,157	-	-	85,157
日用雑貨品	263,053	-	-	263,053
食品	487,746	-	-	487,746
時計・ファッション用品	141,200	-	-	141,200
スポーツ・レジャー用品	64,745	-	-	64,745
その他	18,459	-	-	18,459
(総合スーパー)
衣料品	50,012	-	-	50,012
住居関連品	65,812	-	-	65,812
食品	311,333	-	-	311,333
その他	2,441	-	-	2,441
(海外)
北米	-	198,211	-	198,211
アジア	-	-	68,880	68,880
顧客との契約から生じる収益	1,489,958	198,211	68,880	1,757,048
その他の収益(注)	72,028	1,857	347	74,231
外部顧客への売上高	1,561,986	200,068	69,226	1,831,280

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	国内事業	北米事業	アジア事業	合計
(ディスカウントストア)
家電製品	82,406	-	-	82,406
日用雑貨品	300,846	-	-	300,846
食品	520,476	-	-	520,476
時計・ファッション用品	150,175	-	-	150,175
スポーツ・レジャー用品	62,583	-	-	62,583
その他	16,790	-	-	16,790
(総合スーパー)
衣料品	48,676	-	-	48,676
住居関連品	74,287	-	-	74,287
食品	292,401	-	-	292,401
その他	2,319	-	-	2,319
(海外)
北米	-	231,545	-	231,545
アジア	-	-	82,006	82,006
顧客との契約から生じる収益	1,550,959	231,545	82,006	1,864,510
その他の収益(注)1	69,892	2,044	337	72,273
外部顧客への売上高	1,620,851	233,590	82,343	1,936,783

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度につきましては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	20,877	12,550
契約負債	10,505	11,361

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,505百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	12,550	13,513
契約負債	11,361	20,838

契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,361百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が9,477百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が4,263百万円、ポイント引当金がマイナポイント等の影響により2,961百万円増加したためであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。