#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
2014/09/26 16:33
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務免除益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた150百万円は、「債務免除益」10百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益、当期純利益
店舗閉鎖損失7億62百万円、固定資産除却損3億90百万円及び固定資産売却損2億1百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益2億14百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ354億87百万円(前年同期比6.9%増)、214億71百万円(同1.6%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,385百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は311百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,406百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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