有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/09/26 16:33
【資料】
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【項目】
128項目
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式(直接控除形式)にて掲記しておりましたが、明瞭性を高めることから表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式(独立間接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた187百万円は、「その他」187百万円、「減損損失累計額」△0百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「デリバティブ債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「デリバティブ債務」に表示していた65百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務免除益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた150百万円は、「債務免除益」10百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額(△は減少)」及び「デリバティブ評価損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額(△は減少)」△40百万円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として組み替えており、「デリバティブ評価損益(△は益)」△46百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△932百万円は、「貸付けによる支出」△525百万円、「その他」△407百万円として組み替えております。