有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,527百万円は、「違約金収入」183百万円、「その他」1,344百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「課徴金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86百万円は、「課徴金の支払額」△10百万円、「その他」96百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,527百万円は、「違約金収入」183百万円、「その他」1,344百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「課徴金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86百万円は、「課徴金の支払額」△10百万円、「その他」96百万円として組み替えております。