営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)平成29年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること

2016/09/28 15:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

2016/09/28 15:43

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△453百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△55,113百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)43,548百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△98,661百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/09/28 15:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 15:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 15:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2016/09/28 15:43

#7 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	7,595億92百万円(前年同期比 11.1%増)
営業利益	431億85百万円(前年同期比 10.4%増)
経常利益	437億97百万円(前年同期比 9.1%増)

となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、27期連続の増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

2016/09/28 15:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上高
リテール事業の売上高は、前年同期と比較し734億2百万円増加して、7,333億33百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は227億46百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は強い消耗品ニーズが、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は4.5%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成やサービス対応を強化したことから、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し15億81百万円増加して、197億81百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は141億59百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴う対象物件が増加したことから、好調な業績で推移しました。

2016/09/28 15:43