- #1 その他の参考情報（連結）
(第36期第3四半期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月13日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(新株予約権)及びその添付書類
平成28年6月30日関東財務局長に提出
2016/09/28 15:43- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりです。
2016/09/28 15:43- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、及び平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
3.権利行使条件は以下のとおりです。
2016/09/28 15:43- #4 事業等のリスク
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役・従業員に対して、役職員の士気向上、優秀な人材の確保を目的として、ストックオプション制度を導入し、インセンティブ(金銭的報償)を付与しております。
現在付与しているストックオプションに加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式が希薄化する可能性があります。また、平成18年5月1日の会社法施行日以後に付与されるストックオプションについては、原則として費用計上する必要があるため、その内容、結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫店舗閉鎖損失について
2016/09/28 15:43- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)当社定款第9条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
2016/09/28 15:43- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/09/28 15:43- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づく当社取締役及び当社従業員に対する新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
2016/09/28 15:43- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」には、平成28年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2016/09/28 15:43- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円2016/09/28 15:43 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 490,376 | 107,620 |
| (うち新株予約権) | (490,376) | (107,620) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
