- #1 シンジケートローンに関する注記
※6 当社は、前連結会計年度末においては52金融機関(総額37,500百万円)、第3四半期連結会計期間末においては72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2019/05/15 15:55- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2019/05/15 15:55- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2019/05/15 15:55- #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2019/05/15 15:55- #5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
2019/05/15 15:55- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
2019/05/15 15:55- #7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日至 2018年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日至 2019年3月31日) |
| 担保に提供している定期預金 | △50 | △50 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 3,998 | 12,971 |
| 現金及び現金同等物 | 78,469 | 189,969 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
(資産及び負債)
資産につきましては、前連結会計年度末(2018年6月30日)と比較し、4,792億80百万円増加して、1兆2,860億58百万円となりました。
2019/05/15 15:55- #9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2019/05/15 15:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
