四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ディスカウントストア事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月4日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い当第3四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の2つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、3つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が232,541百万円、「テナント賃貸事業」のセグメント資産が150,540百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円それぞれ増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,082百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 689,393 | - | 12,984 | 702,377 | 779 | 703,156 | - | 703,156 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,901 | - | 1,025 | 2,926 | - | 2,926 | △2,926 | - |
計 | 691,294 | - | 14,009 | 705,303 | 779 | 706,082 | △2,926 | 703,156 |
セグメント利益又は損失(△) | 39,906 | - | 2,067 | 41,973 | △1,916 | 40,057 | 3 | 40,060 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ディスカウントストア事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 756,449 | 133,953 | 24,156 | 914,558 | 4,432 | 918,990 | - | 918,990 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,304 | 214 | 1,086 | 3,604 | 1,337 | 4,941 | △4,941 | - |
計 | 758,753 | 134,167 | 25,242 | 918,162 | 5,769 | 923,931 | △4,941 | 918,990 |
セグメント利益又は損失(△) | 39,355 | 3,141 | 4,495 | 46,991 | △768 | 46,223 | 109 | 46,332 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月4日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い当第3四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の2つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、3つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が232,541百万円、「テナント賃貸事業」のセグメント資産が150,540百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円それぞれ増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
当第3四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,082百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。