- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 250,080 | 513,416 | 918,990 | 1,328,874 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 17,638 | 34,951 | 50,035 | 67,471 |
(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2019/09/25 15:51- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
5.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
2019/09/25 15:51- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
2019/09/25 15:51- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
2019/09/25 15:51- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/25 15:51 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/09/25 15:51- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しておりません。また、当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
2019/09/25 15:51- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/09/25 15:51 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/25 15:51 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループは、この3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD+A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
2019/09/25 15:51- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
| 売上高 | 1兆3,288億74百万円 | (前年同期比 41.1%増) |
| 営業利益 | 631億10百万円 | (前年同期比 22.4%増) |
| 経常利益 | 682億40百万円 | (前年同期比 19.3%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 482億53百万円 | (前年同期比 32.5%増) |
となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、30期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益については10期連続で最高益を更新することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,929百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は50百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/09/25 15:51