固定負債
連結
- 2018年6月30日
- 3223億9700万
- 2019年6月30日 +82.1%
- 5870億9500万
個別
- 2018年6月30日
- 2689億100万
- 2019年6月30日 +77.09%
- 4762億400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/09/25 15:51
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 234,802百万円 流動負債 214,084 固定負債 248,953 負債合計 463,037
売上高 662,069百万円 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2019/09/25 15:51
前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 流動負債「その他」 98 131 固定負債「その他」 - 1,434 計 510 1,926 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/09/25 15:51
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)流動資産 4,340 百万円 流動負債 △3,717 固定負債 △2,911 為替換算調整勘定 △328
株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/09/25 15:51
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」723百万円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/09/25 15:51
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,512百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389百万円に含めて表示しております。