繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	29百万円		64百万円
繰延税金負債合計	△56		△236
繰延税金資産の純額	651		586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/29 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	824百万円		933百万円
繰延税金負債合計	△20,140		△23,181
繰延税金資産の純額	13,220		10,769

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,057百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少等に伴うものであります。

2020/09/29 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

2020/09/29 15:35

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

2020/09/29 15:35