無形固定資産
連結
- 2019年6月30日
- 376億200万
- 2020年6月30日 -1.91%
- 368億8300万
個別
- 2019年6月30日
- 69億3800万
- 2020年6月30日 +3.5%
- 71億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/29 15:35
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2020/09/29 15:35 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2020/09/29 15:35 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/09/29 15:35
前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 器具備品 231 器具備品 552 無形固定資産(その他) - 無形固定資産(その他) 1,199 撤去費用 63 撤去費用 1,163 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/09/29 15:35
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ36億61百万円減少し、334億52百万円となりました。これは、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。2020/09/29 15:35
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。2020/09/29 15:35
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他7社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2020/09/29 15:35