有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 1,015,924 | 266,058 | 39,132 | 1,321,114 | 7,760 | 1,328,874 | - | 1,328,874 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,567 | 551 | 1,762 | 5,880 | 3,153 | 9,033 | △9,033 | - |
計 | 1,019,491 | 266,609 | 40,894 | 1,326,994 | 10,913 | 1,337,907 | △9,033 | 1,328,874 |
セグメント利益又は損失(△) | 49,589 | 7,039 | 7,795 | 64,423 | △1,240 | 63,183 | △73 | 63,110 |
セグメント資産 | 633,193 | 236,345 | 233,104 | 1,102,642 | 123,967 | 1,226,609 | 55,491 | 1,282,100 |
その他の項目(注)4 | ||||||||
減価償却費 | 18,186 | 2,390 | 3,095 | 23,671 | 32 | 23,703 | 19 | 23,722 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,461 | 1,105 | 4,886 | 45,452 | 1,287 | 46,739 | 246 | 46,985 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 1,117,507 | 491,621 | 58,229 | 1,667,357 | 14,590 | 1,681,947 | - | 1,681,947 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,184 | 6,721 | 2,994 | 14,899 | 6,248 | 21,147 | △21,147 | - |
計 | 1,122,691 | 498,342 | 61,223 | 1,682,256 | 20,838 | 1,703,094 | △21,147 | 1,681,947 |
セグメント利益又は損失(△) | 47,311 | 16,992 | 13,579 | 77,882 | △2,373 | 75,509 | 488 | 75,997 |
セグメント資産 | 619,727 | 235,061 | 227,557 | 1,082,345 | 183,310 | 1,265,655 | 33,293 | 1,298,948 |
その他の項目(注)4 | ||||||||
減価償却費 | 18,474 | 4,662 | 5,182 | 28,318 | 1,004 | 29,322 | 69 | 29,391 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,914 | 2,465 | 4,117 | 34,496 | 1,242 | 35,738 | 678 | 36,416 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
減損損失 | 9,845 | - | 460 | 10,305 | - | 10,305 | - | 10,305 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
減損損失 | 3,296 | - | 171 | 3,467 | - | 3,467 | 728 | 4,195 |
(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
当期償却額 | 1,019 | - | - | 1,019 | - | 1,019 | - | 1,019 |
当期末残高 | 17,216 | - | - | 17,216 | - | 17,216 | - | 17,216 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
当期償却額 | 86 | - | - | 86 | - | 86 | - | 86 |
当期末残高 | 180 | - | - | 180 | - | 180 | - | 180 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
当期償却額 | 1,004 | - | - | 1,004 | - | 1,004 | - | 1,004 |
当期末残高 | 15,935 | - | - | 15,935 | - | 15,935 | - | 15,935 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
ディス カウントストア | 総合 スーパー | テナント 賃貸 | 計 | |||||
当期償却額 | 86 | - | - | 86 | - | 86 | - | 86 |
当期末残高 | 94 | - | - | 94 | - | 94 | - | 94 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。