(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	リテール	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	733,333	19,781	753,114	6,478	759,592	-	759,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	18,026	18,042	8,486	26,528	△26,528	-
計	733,349	37,807	771,156	14,964	786,120	△26,528	759,592
セグメント利益	22,746	14,159	36,905	6,733	43,638	△453	43,185
セグメント資産	342,763	211,166	553,929	61,752	615,681	△55,113	560,568
その他の項目(注)4
減価償却費	9,956	4,551	14,507	351	14,858	234	15,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,519	28,668	51,187	424	51,611	△5,785	45,826

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△453百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△55,113百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)43,548百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△98,661百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	リテール	テナント 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	801,802	20,559	822,361	6,437	828,798	-	828,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	487	20,054	20,541	9,156	29,697	△29,697	-
計	802,289	40,613	842,902	15,593	858,495	△29,697	828,798
セグメント利益	23,693	16,123	39,816	6,395	46,211	△26	46,185
セグメント資産	360,658	239,653	600,311	43,091	643,402	△534	642,868
その他の項目(注)4
減価償却費	10,797	4,861	15,658	324	15,982	△30	15,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,902	23,889	42,791	154	42,945	△1,892	41,053

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△534百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)47,680百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△48,214百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
減損損失	42	-	42	-	42	137	179

(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
減損損失	1,515	22	1,537	-	1,537	-	1,537

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	197	82	279	144	423	-	423
当期末残高	3,365	1,303	4,668	2,184	6,852	-	6,852

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	86	-	86	-	86
当期末残高	439	-	439	-	439	-	439

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	186	84	270	107	377	-	377
当期末残高	3,161	1,221	4,382	981	5,363	-	5,363

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	リテール	テナント 賃貸	計
当期償却額	86	-	86	-	86	-	86
当期末残高	353	-	353	-	353	-	353

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。