有価証券報告書-第44期(2023/07/01-2024/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,620,851 | 233,590 | 82,343 | 1,936,783 | - | 1,936,783 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,822 | - | 133 | 10,955 | △10,955 | - |
計 | 1,631,672 | 233,590 | 82,476 | 1,947,738 | △10,955 | 1,936,783 |
セグメント利益 | 96,404 | 7,225 | 1,630 | 105,259 | - | 105,259 |
セグメント資産 | 1,097,126 | 176,433 | 29,680 | 1,303,239 | 177,819 | 1,481,058 |
その他の項目(注)3 | ||||||
減価償却費 | 29,007 | 9,943 | 3,311 | 42,261 | - | 42,261 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,053 | 8,466 | 4,744 | 60,263 | - | 60,263 |
(注)1.セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,763,062 | 246,875 | 85,140 | 2,095,077 | - | 2,095,077 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,662 | - | 129 | 12,791 | △12,791 | - |
計 | 1,775,724 | 246,875 | 85,269 | 2,107,868 | △12,791 | 2,095,077 |
セグメント利益 | 136,606 | 3,442 | 146 | 140,193 | - | 140,193 |
セグメント資産 | 1,162,700 | 200,996 | 28,890 | 1,392,586 | 105,824 | 1,498,410 |
その他の項目(注)3 | ||||||
減価償却費 | 31,707 | 10,777 | 3,747 | 46,231 | - | 46,231 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,884 | 13,538 | 4,383 | 95,804 | - | 95,804 |
(注)1.セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | アジア | 合計 |
1,620,851 | 233,590 | 82,343 | 1,936,783 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | アジア | 合計 |
597,289 | 79,174 | 12,745 | 689,209 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | アジア | 合計 |
1,763,062 | 246,875 | 85,140 | 2,095,077 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | アジア | 合計 |
637,114 | 87,715 | 10,634 | 735,463 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
減損損失 | 3,500 | 1,009 | 1,474 | 5,983 | - | 5,983 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
減損損失 | 1,886 | 8,448 | 3,831 | 14,165 | - | 14,165 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
当期償却額 | 228 | 4,376 | - | 4,604 | - | 4,604 |
当期末残高 | 2,129 | 58,873 | - | 61,002 | - | 61,002 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
国内事業 | 北米事業 | アジア 事業 | 計 | |||
当期償却額 | 228 | 4,736 | - | 4,964 | - | 4,964 |
当期末残高 | 1,901 | 60,673 | - | 62,574 | - | 62,574 |
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。